自身が高齢になり、後継者であるお子さんへ経営を引継ぎたいと考えている方はいませんか？ここでは、株式の相続、生前対策、節税の対策、代表的な相続方法について紹介していきたいと思います。
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① 株式の相続
中小企業は、所有と経営が一致します。所有と経営が一致するとは、中小企業の経営者は大半の株式を保有しており、経営者自身が大株主であることが非常に多いため、企業は経営者個人が所有し、経営者自ら経営するという、経営者個人と企業が一体となっています。よって、会社が発行している株式を相続するということは、会社を相続することです。
- 株式とは、株主の権利の集合体です。株主は、その発行会社に対して出資額に応じた権利「株主権」をもちます。株主権は主に3つです。（1）議決権、（2）利益配当請求権、（3）残余財産分配請求権です。議決権のある株式の2/3以上を保有していると、実質的に会社を支配することが出来ます。
② 生前対策
- 遺言書を作成する
先代経営者の考えを明確にしておくことは、遺産分割の争いを避けるうえでも一定の効果が期待できます。可能ならば、後継者に対しては会社の株式を、他の相続人に対してはその株式以外の財産を、各人の遺留分を侵害しないように分け与えるのが最善の方法です。 - 生前に贈与を行う
会社の株式を生前に後継者に贈与しておくことは、経営支配に必要な数の株式を後継者が確実に手にすることができるという点以外にもメリットがあります。「贈与」とは契約です。双方の意思を確認し理解しあったうえで贈与が行われますので、経営権や相続財産を巡るトラブルを抑止できると考えられます。 - 「種類株式」の活用
種類株式の中でも、特に重要になるのが議決権制限株式です。後継者に議決権のある普通株式を渡し、他の親族には議決権を制限した無議決権株式を相続させるようにします。他の親族には、議決権を持たない代わりに配当優先株式を加え、金銭的な利益を得ることが出来るようにしておくことで、争いを防ぐことが出来ます。また、後継者に事業承継すると決めていても、実際に、経営権を譲るという点に不安がある場合などは、拒否権付株式を利用する方法があります。
③ 節税の対策
上場株式であれば、相続が発生する前に株を売却することで、相続税を減らすことができます。一方、非上場株式については、その会社の後継者に贈与しておくことで、相続税の負担を減らすことができます。また、株式を相続すれば、相続税が課税されます。節税対策として考えられる主な方法は次のとおりです。
- 株式の評価を下げる
課税される財産の評価額を下げることで、税額を減少させることができます。投資不動産の購入など3つの手段があります。 - 自社株の持株数を減らす
例えば、後継者に計画的に贈与することにより保有株式数を減らす方法や、従業員持株会に経営者の保有株式を譲渡することにより、経営者自身の保有株式数を減らす方法があります。
④ 代表的な相続方法
遺言書や遺産分割協議の取り決め内容に従って名義変更を行い、その後は評価額を算出して相続税を納付することになります。
※遺言書がない場合
- 財産調査・・・証券口座や株券を模索する
- 遺産分割協議・・・各相続人に移転させる株式数を決める
- 株式の名義変更・・・株主を被相続人から相続人に変更する
- 相続税の額を算出して納付する・・・株式を含む相続財産全体から税額を算出する
まとめ
相続しようとしている株式が公開（上場）されているかどうかで相続方法が変わってきます。いずれにしても、株式は、会社法など幅広い知識が求められる場面が数多くあります。事業承継に強い当事務所への相談をお勧めします。
