こちらのページでは当社が実際に実行支援をさせて頂いた事業承継の事例についてご紹介しています。ご相談頂いた時の現状と問題点から、その解決方法までを具体的にご紹介していますので、事業承継でお悩みの方の参考にして頂けたら、と思います。
このページの目次
1．種類株式を導入した事業承継の事例
【現状】
- A社
創業50年の電気機器製造、販売業
売上規模30億円 - 相談内容
息子を後継者にと考えているが、株を譲渡するのに税金が高くなりそうなので、払えるか心配している。
後継者以外にも子供がいるが、残せるものがない。
【問題点】
- 万が一相続が発生し御子息が株式を相続すると、5億円以上の税負担が発生する
- 株主が多く、株が分散してしまっている
- 後継者の御子息は、まだ後継者として十分に育っていない
【対策】
まず種類株式を設定し、分散している株がこれ以上拡散しないように、また議決権を行使できなくなるように制限をかけました。そして後継者以外のお二人には配当が多くもらえるように「配当優先株式」を導入し、現社長の株式に1株でも力のある「黄金株」を1株設定しました。これにより、後継者と後継者以外のお二人の相続財産のバランスが良くなり、現社長も事業承継後も、後継者である御子息の経営を見守ることができるようになりました。
次に従業員持株会に現社長の株式の大半と、分散していた株式を売却しました。
従業員持株会には、相続発生時の価格よりも低価格で売却することが出来るのです。
これらの対策により、実際に後継者が株を取得するときの負担を軽くでき、スムーズな事業承継の準備を整える事が出来ました。
2．組織再編による事業承継の事例
【現状】
- B氏
食品関係の会社を3社経営
売上規模3社グループ合計60億円 - 相談内容
3社とも息子に継がせたいと思っているが、どのように事業を引き継がせればいいのか分からない。
【問題点】
- 事業会社が3社に分かれていることにより、事業承継の手続きも3社に対して行う必要がある
- 3社が独立して存在することにより株価が高くなっている
【対策】
一番の問題は3社が独立して存在していることなので、2社を完全子会社化し、1社を完全親会社とする組織再編を行いました。
これにより、事業承継の手続きを1社に対して行うだけでよくなり、さらに、株価も下げることが出来、税務上のメリットも享受できるようになりました。
さらに現社長に退職金を支払うタイミングで株式を譲渡することで、株価の最も低いタイミングでの事業承継が可能になりました。
3．従業員持株会を組成した事業承継対策の事例
【現状】
- C社
2代目オーナーが経営する製造業
売上規模10億円 - 相談内容
社長自身とその兄弟4人が5分の1ずつ株を保有している。
株価が分からないが、万が一の時に相続税が支払えないほど高額になるのではないか？
まだ後継者は決まっていないが、従業員の為にも会社の先行きを考えたい
【問題点】
- 株価が高く、万が一相続が発生すると相続税が高額になる
- 議決権が分散していて、オーナーが権を掌握できていない
【対策】
まずは株価を算定し、相続が発生した場合の相続税を把握しました。
その結果、やはり億単位の高額な相続税が発生することが分りました。そこで従業員持株会を設立し、従業員の福利厚生を高めると同時に、低価格で株式の多くを従業員持株会に売却。社長の兄弟は株式を全て売却でき、相続税の心配から解放されました。
社長も保有する株式数を大幅に減らし、かつ、従業員持株会の保有する株式には議決権をなくした為、経営権を掌握することが出来ました。
これらの対策により、将来後継者が決まった時にはスムーズな事業承継が可能になりました。
