こちらのページでは事業承継の相談先としてどの様なところがあるのか、またそれぞれの特徴についてもご紹介しています。
このページの目次
1．顧問税理士
最も身近で相談しやすのが顧問税理士ではないでしょうか？会社の現状も理解してくれている、頼りやすい専門家だと思います。
しかし税理士といっても得意分野があります。顧問税理士は法人税、所得税については詳しくても、事業承継、相続となると知識も経験もない、ということは多くあります。顧問税理士に相談していても返答を先延ばしにされている、アドバイスがもらえない、というお客様は実際にいらっしゃいます。それ程、事業承継というのは特殊な分野なのです。
事業承継というのは知識と経験のある税理士が限られています。顧問税理士が事業承継に詳しいか、経験があるか、という見極めが非常に重要になります。
税理士といってもそれぞれ得意分野が違う、ということを覚えておいて頂きたいと思います。
2．弁護士
事業承継の相談に応じている弁護士事務所もあります。特徴はやはり、法律の問題に強いというところです。各種書類の作成や、事業承継後のトラブルを防ぐための社内規定の作成などを請け負っている法律事務所もあります。
3．取引先の金融機関
最近では事業承継に力を入れている金融機関もあるようです。専門的な部署を立ち上げているところや、士業・専門機関と連携している金融機関もあります。事業承継に伴い融資が必要な場合には合わせて相談できるところが特徴です。融資を希望されるときには心強い存在ですが、そうでない時には融資を前提とした事業承継プランになっていないか、注意が必要です。
4．事業承継のコンサルティング会社
事業承継を専門としているコンサルティング会社も多くあり、事業承継の相談先として考えている方も多いと思います。ワンストップで相談に応じてもらえますが、当たり外れが大きく、質にばらつきがあるのが特徴です。中には無資格者が担当していることもあるようですので、どの会社に依頼するかは、慎重に検討する必要があります。また、費用も会社によって幅がありますので、事前に見積もりを依頼した方が安心です。
5．M&Aの仲介業者
外部から後継者を選定する中小企業は増加傾向にあるようです。その為M&A専門のコンサルティング会社や、M&Aのマッチングサイトまであります。M&Aでの承継を決定されている方には向いていますが、M&A以外の提案も検討したいという方には、他の相談先も必要になるでしょう。
6．事業承継・引継ぎ支援センター
国が中小企業の第三者への事業承継を支援する機関として創設したものです。こちらは国が運営する事業の為、安心して相談できます。第三者への事業の譲渡についての相談を受け、ケースによっては実際のM&Aの実行支援までを行っています。相談料が無料の為、相談しやすいのが特徴です。M&Aをお考えの方は一度相談に行かれてもよいかもしれません。
7．当社の特徴
当社には国内屈指の事業承継支援の実績があり、多くのノウハウを有しています。事業承継に強い税理士が、税法、会社法、民法等の知識を横断的に活用し、ワンストップで対策のご提案をさせて頂いているのが特徴です。
ご相談には必ず当社の代表である税理士が直接対応させて頂きます。
また、セカンドオピニオンの立場でのご相談にも応じていますので、お気軽にご相談ください。
