事業承継が完了するまでの期間と流れ

こちらのページでは事業承継におよそどれくらいの期間が必要か、ということについてご説明しています。また、事業承継対策の流れについてもご紹介しています。

このページの目次

1．事業承継対策が完了するまでの期間

事業承継には通常でも年単位の期間が必要です。

いろいろな要素により、必要な期間変わりますので、ポイントになる要素をご紹介します。

後継者が決まっていない、決まっているがすぐには任せられない、というような場合には、後継者の育成から取り組まなければならない為、更に時間が必要になります。後継者の育成には5年～10年程かかると言われています。

株式の保有状況によっても必要な期間は変わってきます。

株を保有しているのが親族だけの場合、話し合いもスムーズにいくことが多く、様々な手続きを順次進められます。

しかし親族以外の役員などが株を保有している場合、また名義株などがある場合には、同意を得るのに時間を要することが多々あります。

全株主の同意を得なければ実行できない対策も多く、議決権のある株主を無視して進めることはできません。

例えば、種類株式の設定は事業承継対策に有効な方法になりますが、そのためには登記書類にすべての株主の押印が必要になります。株主が分散している、遠方にいる、連絡が取れない、などという場合には注意が必要です。

株主の同意がすぐに得られる場合、種類株式の設定だけならば1～2年で完了します。

しかし事業承継対策には包括的な対策が重要になる為、種類株式の設定だけで対策が完了する事は、まずありません。

事業承継対策を考えるうえで欠かせないのが、株価の評価です。株の評価が分からないままでは、対策の立てようがありません。

株の評価にはいろいろな要素があります。もちろん業績も影響しますが、会社の保有する不動産を売却したときや、退職金を支払ったときなどにも変動します。

なるべく後継者への税負担を軽減するため、株価の最も低いタイミングでの譲渡を計画する事が重要です。

しかし不動産の売却などは事業にも影響が出ることですから、長期的な経営計画、慎重な判断が求められます。早くから事業承継対策を始めることで、有利な状況での事業承継が可能となります。

まずは事業の現況を把握し、分析することから始まります。次に欠かせないのが株価の算定です。株価によって、相続税がいくらになるか等、事業承継時の問題点をあぶり出します。

そしてその問題点を解消するための対策の検討が始まります。

対策が決定したら、次は関わる親族や株主の同意を得ることが必要になります。関係者の同意を得られたら、やっと事業承継対策が実行に移せるのです。

事業の規模や、株式の保有状況では1年余りでの対策も可能です。しかし、事業承継までの時間があれば対策の選択肢も広がり、早めに始めれば始めるほど有利な状況を整えることが出来ます。

事業承継対策そのものにも時間は必要ですが、関係株主の同意を得るまでにも時間がかかることも考えられます。

事業承継について気になるという方には、株価の算定だけでもしておくことを強くお勧めします。当社では現状の分析から、対策のご提案、実行支援まで、長期的にサポートさせて頂いていますので、ぜひ一度ご相談ください。