こちらのページでは事業承継の方法、事業承継時に発生する税金の問題について記載しています。
このページの目次
1．事業承継の方法
事業承継には決まった正解がありません。
それぞれの事業の規模、業種、後継者の有無によっても最善の方法は異なります。
株式会社ならば株式の保有状況、株主の数、非上場会社であれば株価の算定額によっても必要な対策は異なりますので、どんな方法を組み合わせるか、実行に移すのはいつか、ということが重要になります。
ここでは事業承継の方法をいくつかご紹介します。
①親族内承継
後継者を親族の中から選び、親族の一人に承継させることを、親族内承継といいます。同族会社が多い中小企業では、親族内承継は多く見られます。この場合には、後継者候補を経営者として育てていく必要があります。
また、例えば子供の1人を後継者とした場合、その他の子供たちも納得しているか、相続に関して不公平感が残っていないか、ということにも配慮する必要があります。
②親族外承継
・個人
親族以外の人を後継者とすることを、親族外承継といいます。
最近では、自分の子供には好きな道を歩ませる、という経営者の方も増えているように思います。親族以外というと、例えば、親族以外の役員、優秀な従業員などが候補に挙げられます。ヘッドハンティングで社外役員を招聘する事も考えられます。しかし多くの場合、後継者個人には、承継する会社の株式を買取る資金力が無いことが問題となります。
・会社
親族外承継には、Ｍ＆Ａも含まれます。
Ｍ＆Ａというのは、企業の合併買収のことです。他の会社に会社を売ることで、事業の承継を図るものです。Ｍ＆Ａのメリットは、承継先の候補を広範囲から選ぶことができることです。しかし他人の手に事業が渡ることに対する不安を解消できるか、仲介業者への報酬などの検討が必要となります。
2．事業承継と税金
税金を支払わずに事業承継をすることは、ほとんど不可能です。優良な中小企業の場合、経営者の皆様が思っているよりも、株価は高額になります。億単位の評価になる事が多いのです。その高額な株式を譲渡する場合、多額の税金が発生します。しかし、中小企業の経営者の皆様は、資産のほとんどが自社の株式か、事業用の不動産です。多額の税金を支払うことは不可能に近いのが現実です。
対策をすれば税金は減らせます。
しかし有効な対策には時間が必要なものもあります。早めに対策を始めることで、対策の幅も広がり、よりよい対策を実施できます。
事業承継対策は、時間があればあるほど有利に進められますが、多くの経営者の方が対策をしていないのが現実です。その結果、多額の税金が支払えずに事業承継が出来ない、ということになります。そうならないように、早期の対策をお考え頂くことが、会社にとっても、従業員にとっても、ご家族にとっても望ましいのです。
当社では、事業承継の方法もまだ決まっていない、というお客様も支援していますので、ぜひ一度ご相談ください。
